2004-04-23 第159回国会 衆議院 法務委員会 第19号
そういった意味で、総合的な犯罪被害者支援策と日本司法支援センター、これの役割というものがとても大事だと思うんですが、副大臣、いかがでございましょうか。
そういった意味で、総合的な犯罪被害者支援策と日本司法支援センター、これの役割というものがとても大事だと思うんですが、副大臣、いかがでございましょうか。
○山内委員 その犯罪被害者二法でもし事が足りていたとしたら、犯罪被害者の団体の皆さん、被害者の家族の皆さん、そういう方々が今の犯罪被害者支援策についてその不足を言わないと思うんですよ。ところが、随分大きな声で政府に対して対応を求めておられる。しかも、昨日は東京都議会までこういう意見書を制定される。
次に、犯罪被害者支援策の拡充についてですが、まだまだ心理カウンセリングなどが不十分であるとかいうのがあります。被害者の人たちから、例えば金銭的な支援の拡充、犯罪被害者給付制度に被害回復や生活保障の視点を入れてほしい、省庁縦割りでなく、国の責務として被害者に対する支援を行う犯罪被害者基本法などが考えられないかということを聞いております。いかがでしょうか。